2012'01.30 (Mon)
市況
日経平均８８００円割れ、上海株安で戻り鈍い＝３０日後場
2012/01/30 15:17
３０日後場の日経平均株価は前週末比４８円１７銭安の８７９３円０５銭と３日続落。下げ渋る場面もみられたが、断続的な売りに上値を抑えられ、終値としては４営業日ぶりに８８００円を割り込んだ。円の強含みや、上海株の下げが重しになったという。一方、売りの勢いも乏しく、下値は限られた。東証１部の出来高は１６億４６１５万株。売買代金は９５８２億円と４営業日ぶりに１兆円を下回った。騰落銘柄数は値上がり６７１銘柄、値下がり８４１銘柄、変わらず１５７銘柄。
東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏は「１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数や、雇用統計など重要な経済指標の発表を控えるなか、前週末の米ＧＤＰ（国内総生産）が予想を下回ったため、買い手控えムードが強まったようだ。予想を下回ったとはいえ、強い内容だったことに間違いない。トレンドも変わったわけではないので、１９−２０日にあけた『マド』を埋めるまでの下げは想定しない。ただ、日経平均で８７００円台は累積売買高も多い。この水準でのもみ合いが長引くと売りが出やすくなるだろう」と指摘している。
業種別では、モルガンＭＵＦＧ証が投資判断を引き下げた日電硝子 <5214> などガラス株が停滞した。防衛省などから指名停止処分を受けた三菱電 <6503> などハイテク株もさえない。１２年３月期連結で最終赤字予想の東北電 <9506> など電力株も売りが継続した。１２年３月期で経常赤字が報じられた郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽 <9107> など海運株も軟調。１２年３月期連結業績予想を下方修正した日軽金 <5701> など非鉄金属株も下押した。いすゞ <7202> など自動車株や、ブリヂス <5108> などタイヤ株も安い。
半面、傘下の損害保険ジャパン、日本興亜損害保険の再編検討を発表したＮＫＳＪＨＤ <8630> など保険株は高い。野村 <8604> など証券株も上昇した。ＪＲ東日本 <9020> 、東急 <9005> など電鉄株も堅調。ドンキホーテ <7532> 、良品計画 <7453> など小売株も継続物色された。アステラス薬 <4503> など医薬品株もしっかり。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２４業種が下落した。
提供：モーニングスター社
１月30日（ブルームバーグ）：東京株式相場は３日続落。米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が市場予想を下回り、米景気回復期待の後退で電機や自動車株のほか、ガラス・土石製品、海運といった景気敏感業種に下げる銘柄が多かった。個別では、費用の過大請求で防衛省などから指名停止処分を受けた三菱電機が売買を伴い急落。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比4.12ポイント（0.5％）安の757.01、日経平均株価は同48円17銭（0.5％）安の8793円５銭。
米商務省が27日に発表した昨年10−12月期（第４四半期）のＧＤＰ速報値は、年率で前期比2.8％増とブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値３％増を下回った。また、第４四半期は在庫投資が最大の押し上げ要因になっており、ＧＤＰから在庫を控除した実質最終需要は前期の3.2％増から0.8％増へと大幅減速した。
米景気期待の後退に加え、テクニカル指標で見ても、東証１部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日平均）は27日時点で124％と、相場の過熱を示すとされ120％を超えていた。さらに、きょう午前の東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝76円台後半と前週末に比べ円高圏で推移。買い手掛かり材料に乏しいきょうの日本株市場では、朝方から電機、ガラス株などを中心に売りが優勢。両業種には、個別銘柄の悪材料も加わった。
電機株では三菱電が急落し、東証１部の売買高と売買代金、下落率でいずれも１位。同社は27日、防衛省などとの契約で実際よりも過大な請求をした案件があったことが判明し、指名停止などの処分を受けたと発表。不祥事が今後の業績に与える影響などが懸念された。
一方、野村ホールディングスなど証券株、東京海上ホールディングスなど保険株といった金融株の一角は終日堅調。民間債権者を代表してギリシャと交渉を行っている国際金融協会（ＩＩＦ）は28日、ユーロ圏財務相会合のユンケル議長が提示した枠組みで、双方が自主的な債務交換で合意に近いとしており、ギリシャの秩序のない債務不履行（デフォルト）に対する懸念が後退、買い安心感につながった。このほか、ＮＫＳＪホールディングスが急騰。同社は27日、社長と会長を４月１日付で交代するトップ人事を発表したほか、タイの洪水発生に伴う保険支払い負担などで悪化した業績の早期回復に向け、両社の合併を含めた統合協議の促進など新たな経営戦略も示した。
東証１部の33業種では、ガラス・土石製品、海運、電機、電気・ガス、石油・石炭製品、不動産、非鉄金属、輸送用機器、精密機器、卸売など24業種が下落、保険、証券・商品先物取引、陸運、医薬品など９業種が高い。
東証１部の売買高は概算で16億4615万株、売買代金は9583億円と、代金は４営業日ぶりに１兆円の大台割れ。値上がり銘柄数は671、値下がり841。国内新興市場では、ジャスダック指数が前週末比0.2％安の47.74と続落、東証マザーズ指数が同0.9％安の365.47と３日続落した。
債券先物は２週間ぶり高値
債券相場は続伸し、先物は一時、約２週間ぶりの高値を付けた。前週末の米国市場で、昨年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を下回ったことを受けて株安・債券高となった地合いを引き継ぎ、買いが優勢だった。
東京先物市場で中心限月３月物は、前週末比４銭高い142円65銭で始まった後、いったん値を下げ、１銭安の142円60銭を付けた。しかしその後は再び買いが増えて、17日以来の高値となる142円69銭まで上昇し、結局は６銭高い142円67銭で引けた。
27日の米国債相場は上昇。米10年債利回りは前日比４ベーシスポイント（bp）低い1.89％程度。10−12月期の実質ＧＤＰの伸びが2.8％増となり、市場予想中央値（３％増）を下回ったことが手掛かり。格付け会社フィッチ・レーティングスがスペイン、イタリア、ベルギー、キプロス、スロベニアの債務格付けを引き下げた。一方、米株式相場は下落した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の320回債利回りは前週末比0.5bp低い0.96％と、18日以来の低水準で取引を開始。その後も同水準で推移した。また、20年物の133回債利回りは0.5bp低い1.725％。
こうした中、財務省はあす31日に２年利付国債入札を実施する。前回入札された２年物の312回債利回りは前週末に0.125％で推移しており、表面利率（クーポン）は0.1％に据え置かれる見込み。発行額は前回債と同額の２兆7000億円程度。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は前週24、25日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文で、政策金利を「少なくとも14年遅くまで」異例な低水準で維持する意向を示した。
ユーロ反落
東京外国為替市場では、ユーロが反落。対ドルでは１ユーロ＝1.32ドル台を割り込んで取引された。ギリシャ政府と債権団間の債務交換交渉をめぐって楽観ムードが広がったものの、ユーロ買いに行き過ぎ感が生じており、欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控えて、上昇の勢いが鈍る格好となった。
1.32ドル台前半で週明けの日本時間早朝の取引を迎えたユーロ・ドル相場は午前の取引で1.31ドル台後半に軟化。午後には一段安の展開となり、1.3146ドルまで水準を切り下げた。前週末の海外市場では一時1.3234ドルと、昨年12月13日以来の水準までユーロ高が進行。ユーロの相対力指数（ＲＳＩ、７日間）は、買われ過ぎを示す70を上回っている。
一方、ドル・円相場は１ドル＝76円台後半で推移。前週末の海外市場ではドル安が進み、一時76円65銭と、今月17日以来の安値を付けた。週明けの東京市場では朝方に付けた76円65銭から76円78銭まで値を戻す場面も見られていたが、上値も限定され、日中の値幅は13銭にとどまった。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が入手したドイツ案のコピーを引用して伝えたところによると、ドイツは第２次ギリシャ支援の条件として、ギリシャの税制や歳出に関する決定に拒否権を持つ新たなＥＵ予算委員を設置したい意向だ。欧州委員会のバローゾ委員長は27日、今回のＥＵ首脳会議で経済成長と雇用のプログラムを提案すると述べている。
前週末には、ギリシャのパパデモス首相が29日に、民間債権団との債務減免や新たな国際支援の交渉を政府が推進することで、国内の３党の指導者の支持を得たと声明で言明するなど、交渉の進展が期待された。また、イタリア政府が27日に実施した証券入札では、発行額が目標上限に達し、借り入れコストも前回入札時から大幅低下した。
一方で、前週末には、格付け会社のフィッチ・レーティングスが、イタリアの格付けを２段階引き下げ、さらに、ベルギーとキプロス、スペイン、スロベニアの格付けも引き下げた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 持田譲二 Joji Mochida jmochida@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netBrian Fowler bfowler4@bloomberg.net
更新日時: 2012/01/30 16:13 JST
2012/01/30 15:17
３０日後場の日経平均株価は前週末比４８円１７銭安の８７９３円０５銭と３日続落。下げ渋る場面もみられたが、断続的な売りに上値を抑えられ、終値としては４営業日ぶりに８８００円を割り込んだ。円の強含みや、上海株の下げが重しになったという。一方、売りの勢いも乏しく、下値は限られた。東証１部の出来高は１６億４６１５万株。売買代金は９５８２億円と４営業日ぶりに１兆円を下回った。騰落銘柄数は値上がり６７１銘柄、値下がり８４１銘柄、変わらず１５７銘柄。
東洋証券ストラテジストの檜和田浩昭氏は「１月の米ＩＳＭ製造業景況感指数や、雇用統計など重要な経済指標の発表を控えるなか、前週末の米ＧＤＰ（国内総生産）が予想を下回ったため、買い手控えムードが強まったようだ。予想を下回ったとはいえ、強い内容だったことに間違いない。トレンドも変わったわけではないので、１９−２０日にあけた『マド』を埋めるまでの下げは想定しない。ただ、日経平均で８７００円台は累積売買高も多い。この水準でのもみ合いが長引くと売りが出やすくなるだろう」と指摘している。
業種別では、モルガンＭＵＦＧ証が投資判断を引き下げた日電硝子 <5214> などガラス株が停滞した。防衛省などから指名停止処分を受けた三菱電 <6503> などハイテク株もさえない。１２年３月期連結で最終赤字予想の東北電 <9506> など電力株も売りが継続した。１２年３月期で経常赤字が報じられた郵船 <9101> 、商船三井 <9104> 、川崎汽 <9107> など海運株も軟調。１２年３月期連結業績予想を下方修正した日軽金 <5701> など非鉄金属株も下押した。いすゞ <7202> など自動車株や、ブリヂス <5108> などタイヤ株も安い。
半面、傘下の損害保険ジャパン、日本興亜損害保険の再編検討を発表したＮＫＳＪＨＤ <8630> など保険株は高い。野村 <8604> など証券株も上昇した。ＪＲ東日本 <9020> 、東急 <9005> など電鉄株も堅調。ドンキホーテ <7532> 、良品計画 <7453> など小売株も継続物色された。アステラス薬 <4503> など医薬品株もしっかり。なお、東証業種別株価指数は、全３３業種中、２４業種が下落した。
提供：モーニングスター社
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今日の国内市況：株式続落、債券続伸−ＥＵ首脳会議を控えユーロ反落１月30日（ブルームバーグ）：東京株式相場は３日続落。米国の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が市場予想を下回り、米景気回復期待の後退で電機や自動車株のほか、ガラス・土石製品、海運といった景気敏感業種に下げる銘柄が多かった。個別では、費用の過大請求で防衛省などから指名停止処分を受けた三菱電機が売買を伴い急落。
ＴＯＰＩＸの終値は前週末比4.12ポイント（0.5％）安の757.01、日経平均株価は同48円17銭（0.5％）安の8793円５銭。
米商務省が27日に発表した昨年10−12月期（第４四半期）のＧＤＰ速報値は、年率で前期比2.8％増とブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値３％増を下回った。また、第４四半期は在庫投資が最大の押し上げ要因になっており、ＧＤＰから在庫を控除した実質最終需要は前期の3.2％増から0.8％増へと大幅減速した。
米景気期待の後退に加え、テクニカル指標で見ても、東証１部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の百分比を示す騰落レシオ（25日平均）は27日時点で124％と、相場の過熱を示すとされ120％を超えていた。さらに、きょう午前の東京外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝76円台後半と前週末に比べ円高圏で推移。買い手掛かり材料に乏しいきょうの日本株市場では、朝方から電機、ガラス株などを中心に売りが優勢。両業種には、個別銘柄の悪材料も加わった。
電機株では三菱電が急落し、東証１部の売買高と売買代金、下落率でいずれも１位。同社は27日、防衛省などとの契約で実際よりも過大な請求をした案件があったことが判明し、指名停止などの処分を受けたと発表。不祥事が今後の業績に与える影響などが懸念された。
一方、野村ホールディングスなど証券株、東京海上ホールディングスなど保険株といった金融株の一角は終日堅調。民間債権者を代表してギリシャと交渉を行っている国際金融協会（ＩＩＦ）は28日、ユーロ圏財務相会合のユンケル議長が提示した枠組みで、双方が自主的な債務交換で合意に近いとしており、ギリシャの秩序のない債務不履行（デフォルト）に対する懸念が後退、買い安心感につながった。このほか、ＮＫＳＪホールディングスが急騰。同社は27日、社長と会長を４月１日付で交代するトップ人事を発表したほか、タイの洪水発生に伴う保険支払い負担などで悪化した業績の早期回復に向け、両社の合併を含めた統合協議の促進など新たな経営戦略も示した。
東証１部の33業種では、ガラス・土石製品、海運、電機、電気・ガス、石油・石炭製品、不動産、非鉄金属、輸送用機器、精密機器、卸売など24業種が下落、保険、証券・商品先物取引、陸運、医薬品など９業種が高い。
東証１部の売買高は概算で16億4615万株、売買代金は9583億円と、代金は４営業日ぶりに１兆円の大台割れ。値上がり銘柄数は671、値下がり841。国内新興市場では、ジャスダック指数が前週末比0.2％安の47.74と続落、東証マザーズ指数が同0.9％安の365.47と３日続落した。
債券先物は２週間ぶり高値
債券相場は続伸し、先物は一時、約２週間ぶりの高値を付けた。前週末の米国市場で、昨年10−12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を下回ったことを受けて株安・債券高となった地合いを引き継ぎ、買いが優勢だった。
東京先物市場で中心限月３月物は、前週末比４銭高い142円65銭で始まった後、いったん値を下げ、１銭安の142円60銭を付けた。しかしその後は再び買いが増えて、17日以来の高値となる142円69銭まで上昇し、結局は６銭高い142円67銭で引けた。
27日の米国債相場は上昇。米10年債利回りは前日比４ベーシスポイント（bp）低い1.89％程度。10−12月期の実質ＧＤＰの伸びが2.8％増となり、市場予想中央値（３％増）を下回ったことが手掛かり。格付け会社フィッチ・レーティングスがスペイン、イタリア、ベルギー、キプロス、スロベニアの債務格付けを引き下げた。一方、米株式相場は下落した。
現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物の320回債利回りは前週末比0.5bp低い0.96％と、18日以来の低水準で取引を開始。その後も同水準で推移した。また、20年物の133回債利回りは0.5bp低い1.725％。
こうした中、財務省はあす31日に２年利付国債入札を実施する。前回入札された２年物の312回債利回りは前週末に0.125％で推移しており、表面利率（クーポン）は0.1％に据え置かれる見込み。発行額は前回債と同額の２兆7000億円程度。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は前週24、25日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文で、政策金利を「少なくとも14年遅くまで」異例な低水準で維持する意向を示した。
ユーロ反落
東京外国為替市場では、ユーロが反落。対ドルでは１ユーロ＝1.32ドル台を割り込んで取引された。ギリシャ政府と債権団間の債務交換交渉をめぐって楽観ムードが広がったものの、ユーロ買いに行き過ぎ感が生じており、欧州連合（ＥＵ）首脳会議を控えて、上昇の勢いが鈍る格好となった。
1.32ドル台前半で週明けの日本時間早朝の取引を迎えたユーロ・ドル相場は午前の取引で1.31ドル台後半に軟化。午後には一段安の展開となり、1.3146ドルまで水準を切り下げた。前週末の海外市場では一時1.3234ドルと、昨年12月13日以来の水準までユーロ高が進行。ユーロの相対力指数（ＲＳＩ、７日間）は、買われ過ぎを示す70を上回っている。
一方、ドル・円相場は１ドル＝76円台後半で推移。前週末の海外市場ではドル安が進み、一時76円65銭と、今月17日以来の安値を付けた。週明けの東京市場では朝方に付けた76円65銭から76円78銭まで値を戻す場面も見られていたが、上値も限定され、日中の値幅は13銭にとどまった。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が入手したドイツ案のコピーを引用して伝えたところによると、ドイツは第２次ギリシャ支援の条件として、ギリシャの税制や歳出に関する決定に拒否権を持つ新たなＥＵ予算委員を設置したい意向だ。欧州委員会のバローゾ委員長は27日、今回のＥＵ首脳会議で経済成長と雇用のプログラムを提案すると述べている。
前週末には、ギリシャのパパデモス首相が29日に、民間債権団との債務減免や新たな国際支援の交渉を政府が推進することで、国内の３党の指導者の支持を得たと声明で言明するなど、交渉の進展が期待された。また、イタリア政府が27日に実施した証券入札では、発行額が目標上限に達し、借り入れコストも前回入札時から大幅低下した。
一方で、前週末には、格付け会社のフィッチ・レーティングスが、イタリアの格付けを２段階引き下げ、さらに、ベルギーとキプロス、スペイン、スロベニアの格付けも引き下げた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 持田譲二 Joji Mochida jmochida@bloomberg.net
記事に関するエディターへの問い合わせ先：東京 大久保義人 Yoshito Okubo yokubo1@bloomberg.netBrian Fowler bfowler4@bloomberg.net
更新日時: 2012/01/30 16:13 JST
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